7月26日（火）に「北海道農業とTPP」と題してキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏，北大大学院農学研究員教授の飯沢理一郎氏，北海道大学名誉教授の小林好宏氏を招いて，講演とパネルディスカッションが行われました．

 

20周年記念事業の一つとして7月26日（火）に「北海道農業とTPP」と題して講演とパネルディスカッションが行われました．講演の講師は，キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏，パネルディスカッションのパネラーは北大大学院農学研究員教授の飯沢理一郎氏，北海道大学名誉教授の小林好宏氏でした．今回は，日本経済論，社会政策の講義の時間を利用して開催され，この講義を受講している学生の他に，一般市民約20名が講演とパネルディスカッションを聴講しました． 

まず鏡味学部長の紹介の後，山下氏の講演が行われました．山下氏はTPPに参加することに賛成の立場から，農業が国際化の必要があること，そのために農業の規模の拡大，価格支持政策から一定規模以上の企業的農家に対する直接支払制度への移行，減反政策をやめることなどにより，米の価格を下げ，米を輸出可能にすることなどを提案されました．また農地法の見なおしなどに触れられました．北海道農業については生乳の海外への輸出，野菜の輸出の方向性を示されました． 

この講演後，パネルディスカッションが行われ，飯沢教授から「WTOではなく，なぜTPPなのか」，「米などの輸出は，相手国の嗜好の問題もあり，簡単にできるのか」，「財政負担型の直接支払いというが，EU,アメリカと日本では状況が異なるのではないか」などの質問が出されました．また小林氏からは，TPPに参加する意義についての後，「高齢化と担い手不足をどう解決するのか」，「農業に競争力がつけられるのか」などの質問が出されました．これに対し，山下氏から回答がなされた後，両氏からそれに対する再質問がありました．最後にフロアーに参加した2人の市民から質問が三つほど出されるなど議論が盛り上がりました．

 

今回は，講演会とパネルディスカッションを二つ組み合わせた企画でありましたが，やや時間が足りない側面もあったとはいえ，内容としては学生も市民も満足するものでありました．