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1. (1)経営学の分析手法を学び活用することで、時代の変化に適応しうる力を身につけた人間の育成
2. (2)授業や文献での学びに加え学外での実践教育を通した、現代社会で求められる協働、コンプライアンス、社会貢献の精神を身につけた人間の育成
3. (3)ビジネスのグローバル化で求められる分析能力とコミュニケーション能力を身につけ、組織と地域、そして国際関係に貢献できる人間の育成

ディプロマ?ポリシーで掲げた目標を達成するための教育課程編成

1. (1)「経営学の基礎概念、企業などの組織経営の仕組みや経営環境の変化に関する基本的な知識」を身につけるため、１年次に「基礎科目群」を設置する。
2. (2)「経営学の組織経営と経営環境の分析手法を活用した、時代の変化に適応可能なマネジメント能力」を身につけるため、基本科目群で経営戦略、マーケティング?流通、消費者行動、IT分野の概論?入門科目を配置し、各分野の応用論を展開科目群に配置する。
3. (3)「企業を中心とした組織経営における意思決定に役立つ会計情報の技術と分析能力」を身につけるため、基本科目群で「財務会計論」、「原価計算論」を、展開科目群で「管理会計論」、「国際会計論」を配置する。
4. (4)「自らの思考、判断のプロセスや結果を説明するためのプレゼンテーションとコミュニケーションの技能」を修得するために、4年間の一貫した少人数ゼミナールを配置する。
5. (5)「ビジネス現場の実践教育を通して、協働の精神、コンプライアンス精神、社会貢献の精神」を身につけるため、実践科目群の「プロジェクト実践Ⅰ?Ⅱ」、「フィールド実践」を配置する。
6. (6)「ビジネスのグローバル化で求められる分析能力と戦略思考力」を身につけるために、「国際科目群」において、国内外の幅広いインターンシップ?プログラムを配置する。

学修方法

1. (1)～(3)の学修方法は、主として座学による授業であるが、一方的に聞くだけではなく、実習形式でパソコンを活用しながら学生自身が能動的に深く学ぶものも含まれている。また、「簿記」は教員の講義と問題の反復練習を行うという方法により学修するようにしている。
2. (4)のゼミナールは、文献講読とディスカッションの組み合わせの形式、テーマに沿った情報の探索とプレゼンテーションの形式、グループワークによる課題研究とプレゼンテーションの形式など多様である。その積み重ねから、社会で求められるプレゼンテーションとコミュニケーションについて学修するようにしている。
3. (5)の実践科目は、2年次の「プロジェクト実践」では地域課題解決型?地域貢献型の実践活動を行い、3年次の「フィールド実践」ではゼミナールと連動して現場重視の、現場で活かせるマネジメント能力を身につけるようにする。テーマと調査先の設定、調査方法の確定、調査先とのコンタクト、調査期間中の運営、調査結果の分析、報告書の作成、プレゼンテーションは教員が一方的に運営するのではなく、学生主体の運営が基本となる。
4. (6)の国際科目群は、座学のプロジェクト入門により基礎力を身につけ、また異文化グループワークで交流事業に取り組むことで基礎力を育成する。その後、海外や北海道内のグローバルツーリズム事業でのインターンシップに取り組む。

評価方法

1. (1)～(3)の評価方法は、小テスト、レスポンスシート、定期試験、課題提出などによって履修者の到達度を出来る限り詳細に把握する。
2. (4)の評価方法は、ゼミナール活動への参加度、課題の実行、ディスカッションへの参加度など、個々の学生の個性と努力を見極め、多様でありながら適正な評価をする。
3. (5)の評価方法は、実践活動への参加度を基本とし、活動への関わり方とそれぞれの学生の成長度合いを見て総合的に評価する。
4. (6)の評価方法は、座学の授業では小テスト、レスポンスシート、課題提出などで評価する。インターンシップは研修先ごとに綿密な打ち合わせをして評価方法を決めるが、基本的に事前準備とインターシップ期間中の取り組み、インターシップ後のプレゼンテーション、報告書の成果に基づき評価を行う。

高大接続および専門教育課程への移行を円滑に行うために、以下の初年次教育を行う。

1. (1)学生生活への適応を図り、大学生としての能動的?自律的な学習習慣?態度を身につけるための１年次ゼミを実施する。
2. (2)高大接続および上記専門教育課程への移行を円滑に行うために、特に簿記?会計科目において、習熟度別にクラス編成を行う。それによって、既修者はより先に進むことができ、初学者は基礎からこれを学ぶことができる。
3. (3)現代ビジネス論を開講し、リレー講義によって4年間かけて学ぶ経営学の全体像を早期に理解できるようにする。