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1. (１)　経済学を中心とする社会科学分野の知識、思考能力を身につけ、産業の発展に積極的に取り組む人間の育成
2. (２)　経済学の知識を身につけ、日常生活を豊かにする専門教養を培う。もって現代経済の諸問題を理解し、幸福な日常を営む生活者の育成
3. (３)　経済学を中心に幅広く社会科学分野の知識を深め、市民社会の形成に主体的に参加する自律した人間の育成

ディプロマ?ポリシーで掲げた目標を達成するための教育課程編成

1. (1)「人文、社会、自然科学について幅広い教養の基礎知識」を身につけるため、教養教育の「基礎科目群」、「人文?社会?健康?自然科目群」、「キャリア科目群」、「グローバル科目群」を配置する。加えて、「専門基礎科目群」（Ⅳ群）を設置する。
2. (2)「経済学の基礎概念、経済の仕組みや制度に関する基本的知識」を身につけるため、専門科目の「導入科目群」、及び「専門基礎科目群」（Ⅰ群、Ⅱ群、Ⅲ群）を配置する。
3. (3)「国際的視野と地域視点を持ち、現代経済の諸現象を多角的に分析する」ための知識と技術を身につけるため、専門科目に「コース科目」を配置する。
4. (4)「現代経済の諸問題を見つけだし、解決のための課題を整理して、論文にまとめて表現する能力、及び諸問題を解決する能力」を育成するため、４年間一貫したゼミナール教育を行い、専門知識と経済学的思考力、応用能力を養い、報告?討論等の実践を行う。
5. (5)「体系的に修得した専門分野の知識?技能の活用力を培い、自律した人間として市民社会の形成に主体的に参加し、かつ産業社会で活躍できる能力」を身につけるため、コース科目を配置する。特に、社会的?職業的な自律を実現するため、キャリア?アップ?プログラムコースには、「公共政策」、「金融」、「情報」の３つの教育プログラムを設置する。

学修方法

1. (1)は、基本的に講義?演習、実習の３方式を採用する。
2. (2)と(3)として「専門基礎科目群」は知識を身につけるための座学?演習方式を採用し、「コース科目群」では、身につけた知識をもとに、経済学の応用力、思考力など専門的能力のアップを図る。
3. (4)は、主として小人数のゼミナール形式による文献講読とディスカッション形式であるが、ディスカッションの中で自ら問題設定するための訓練を行う。そのために、情報検索、実地調査、実施報告を行う。その過程を通じて問題発見、解決能力を身につける。
4. (5)として、キャリアアップのための教育プログラムを講義?演習形式で身につける。

評価方法

1. (1)の科目の評価方法は、定期試験、課題レポート、実習報告書による。
2. (2)と(3)における評価方法は、「専門基礎科目群」「コース科目群」においては小テスト、レスポンスシート、定期試験、課題提出などによって履修者の到達度を出来る限り詳細に把握する。
3. (4)は、基礎知識の定量的評価に加え、履修者の成長の過程を記録?評価する。ここでは、問題発見、解決能力を評価項目として分けて、評価の具体化を図る。
4. (5)は、到達目標が明確であり、その資格に向けた各科目の成績指標（定期試験の成績、課題の完成、資料の作成）、及び実際の資格取得状況に基づき評価を行う。

高大接続および専門教育課程への移行を円滑に行うための初年次教育

1. (1)学生生活への適応を図り、大学生としての能動的?自律的な学習習慣?態度を身につけるための１年次ゼミを実施する。
2. (2)教養教育と並行し、専門教育を受ける上での基礎となるアカデミックスキルの訓練を１年次専門科目に内挿して行う。